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【3月15日配信】「例年とは違う"攻め"の期間にするために!賃貸管理会社が繁忙期明けに取り組むべき収益不動産事業のポイント」


いつもありがとうございます。
船井総研で収益不動産分野のコンサルティングを担当しております松永です。

2018年の繁忙期も残すところあとわずか。
ほっと一息、つきたいところですが、秋口の第二繁忙期や来年の繁忙期に向けて、
どれだけ準備できるかが勝負の分け目です。

例年通りの時間を過ごすか、例年とは違う"攻め"の期間にするのか、
皆様の準備はもう万全でしょうか?

日本全体で見ると、緩やかな人口減少が進む中で
"生産性向上""働き方改革"といったキーワードが散見されるようになりました。

そのような中で経営者・経営幹部の皆様は
"5年先"の時流まで見据えての事業計画を検討することが重要となります。

「管理戸数を増やしたい」、「高収益のビジネスモデルに取り組みたい」、
「新規事業で新たな事業基盤を作りたい」・・・

働き方改革が謳われている中で、
上記のような事業拡大に取り組みたい経営者様においては、
次なる"攻め"の一手に悩まれている方も少なくないかと存じます。

そんな会社様におススメなのが、少人数で高収益かつ管理拡大モデルである、
"新築アパート販売事業"です!

今回、下記のダウンロードテキストとしてまとめさせて頂いたのは、
愛知県名古屋市のミズケン株式会社が取り組んでいる、「新築アパート販売ビジネス」です。

『新築アパート販売ビジネスの業界時流とポイント』

新築アパート販売ビジネス 上場2社の決算状況

レポートをダウンロードする



事業参入12ヶ月で30棟受注/管理240戸増/売上22.5億円/粗利4.7億円/
という驚異的な業績をあげるとともに、一人あたりの生産性5,000万円超という
超高生産性も実現しています。


ここまで聞いて、
「新築アパート販売なんて、施工を取り扱ったこともないし、うちの会社では難しい」...と、
お考えの経営者様、上記のミズケン様は、本格的に取り組めている会社がまだまだ少ない中、
新築アパート販売への事業参入で急成長している不動産会社様になります。

業界全体で見ても、業界1位の会社が1,335棟の販売実績を誇る一方で、
業界6位の会社では51棟と、この新築アパート販売事業に取り組んでいるのは
限られた数社のみというのが実情です。

5年前と比較して大きく業績を伸ばされている会社様の多くは、
既存事業の活性化だけでなく、"時流に適応した業態"を付加したり、
そこに力を入れることができていたのではないでしょうか。

今後の厳しい時代を生き抜くためには、既存事業の保守的な取り組みに加えて、
時代に合わせた"革新的・先駆的"な取り組みを取り入れることが必須となってきています。

まずは繁忙期明けから、次なる"攻めの一手"に取り組まれてはいかがでしょうか?

今後の地域密着での事業戦略構築の一助にしていただけますと幸いです。



『新築アパート販売ビジネスの業界時流とポイント』

新築アパート販売ビジネス 上場2社の決算状況

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成約率60%解説DVD+マニュアル付


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この研究会は、全国でもトップクラスの賃貸仲介・管理会社を目指す事を目的として、頑張っている参加者企業同士の皆様にて、お互いの最新成功事例を共有しあいながら、また業界の最新時流を学びながら、今後さらに組織を活性化し、生産性を高めていって頂ける場づくりとして考えております。

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担当コンサルタント

松永 一輝
賃貸仲介・管理チーム
広島県広島市出身。慶應義塾大学法学部を卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。入社後は士業事務所、および製造業のコンサルティングに従事。新規顧客開拓を目的としたWEBサイト構築支援や運用支援を得意としている。現在は、賃貸管理会社コンサルティングにおいて、セミナーやチラシを用いたオーナー様向けのマーケティングを展開しており、管理戸数拡大から資産管理会社への転換をテーマに日々現場支援を行っている。

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