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【5/28配信】「空室を活用した法人マンスリー×民泊運用のポイント整理」


「空室を活用した法人マンスリー
   ×民泊運用のポイント整理」


皆様、いつもお世話になります。
船井総合研究所の木部です。

2018年6月15日に
住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。
そこで新しい貸し方、新しい事業としてこの
「民泊」に興味を持たれている方も
いらっしゃるかと思います。
 
私ども船井総研では、賃貸不動産会社が、
この新しい事業基盤を作っていくため、
新しい貸し方の武器を作っていくために
「法人マンスリー事業」を基盤とした
「法人マンスリー×民泊」の
ビジネス展開に取り組んでいます。
 
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市場にある空室を活用し、
通常賃貸顧客とは違う短期滞在顧客
(出張や研修での法人利用や観光での外国人利用など)
を取り込むためには、『マンスリー』を基軸として
民泊事業に取り組んでいく必要があります。
なぜマンスリーを基軸とする必要があるかは、
大きく3つの理由があります。
 

(1)民泊は運用可能なエリアや
物件が限られている、という点です。
規制の詳細な内容は
各自治体の条例にもよりますが、
地域によっては、住居専用地域は
平日運用が禁止されていたり、
病院近く、学校近くが禁止になるなどです。
民泊の需要が見込める都心部や観光地などで
規制が入っているケースも多い印象です。
 
その点、マンスリーはあくまで賃貸借契約ですので、
賃貸物件で空いている部屋があれば、
すぐにマンスリー運用が可能です。
部屋数の母数を確保する上でも、
マンスリー運用は必須です。
 

(2)民泊の日数制限の問題です。
年間180日が上限として決まっています。
こちらも地域によって
もっと短い期間しかできない地域もあります。
1年間365日のスパンで考えると、
マンスリーや賃貸の貸し方と併用していかない限り、
最大活用はできません。
 

(3)年間通して稼働させるための法人ニーズの取り込みです。
民泊仲介サイトを中心に、観光客ばかりを対象として
宿泊させる場合、一部の都心部や観光地で訪日客が1年中
絶えないような地域であれば別ですが、
閑散期と繁忙期で客数の差が大きく出てしまうことが多々あります。
そういった意味でも、都心部だけでなく
地方商圏にも需要があり(法人の出張・研修など)、
年間を通して稼働率を高く維持するために、
マンスリー運用も並行しながら、
法人ニーズの取り込みにも力を入れていくほうが
効率の良い運用ができると言えます。
 

以上の理由により、今会員企業様でも、
法人マンスリーでの事業基盤を持ちながら、
できる地域、できる物件で届け出を申請して
民泊運用していく、という方向で動いています。
また物件によっては「旅館業」の許可取得をして
年間通してホテル運用していく、
というケースも出ています。
 
都心部だけでなく地方商圏にもまだまだチャンスがあり、
新たな空室活用の方法、新たな事業基盤、新たな自社の武器として、
参考にしてみていただければと思います。
 
ありがとうございました。
 
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木部 正章
賃貸仲介・管理チーム
入社以来、小売店業績アップ、地域活性化、中小・大手企業の事業戦略策定から、市場調査、マーケティング戦略、さらには現場レベルでの売上アップ提案まで、業界問わずに一気通貫した業務を手掛ける。 現在は、賃貸仲介・管理会社を中心にコンサルティングを行っている。賃貸管理ビジネスにおけるWebマーケティングに強みを持ち、「インターネット集客戦略」を武器にオーナー資産最適化モデルの推進を図っている。大小に関係なく成功事例は多数存在する。  

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