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【3月29日配信】「新法登録開始!民泊新法と旅館業法」


2018年3月15日に、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届け出が開始しました。
船井総研にてお付き合いのある不動産会社様にお聞きしますと、
まだまだ登録を進めている会社は少ない印象です。
 
「民泊領域は今後どうですか?」と
「どのようにするのが良いですか?」というご質問を多くいただきます。
 
そういった形のご質問には、まず最初に
「将来的に貸し方が変化する」そして
「先行者メリットを享受できる」ということをお伝えしています。
人口減少、空室余りの時代に突入している中で、
これまでの「2年」という貸し方の慣習に捉われることなく、
1カ月、3カ月、6カ月、1年、または2日、3日、1週間と様々な期間に対応することで、
これまで対象としてこなかった短期滞在顧客や研修・出張使いの法人顧客、外国人などの
客層を取り込むことができます。
 
そういった客層を取り込んでいくことで、
運用効率を上げて賃料収益を上げることができますし、
正直他の方法で賃料を1.5倍、2倍に上げることは実質的に難しいです。
 
「短期顧客を取り込み、賃料収益を上げることができる」
ことが最大にメリットだと言えるでしょう。


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そしてどのようにこの領域に参入するべきか?ですが、
大きく2つの方法があり、一つが民泊新法(住宅宿泊事業法)に則って運用することです。
もう一つの方法が、「旅館業許可」を取得して運用する方法です。
簡易宿所でももちろん良いですが、旅館業改正により、要件が緩和されるため、
今回はあえて「旅館業」として記載します。
 
この2つの大きな違いは、運用できる「上限日数」があります。
民泊新法は「上限180日」が国で定められており、
自治体によっては更に短い期間の上限が設けられている場合もあります。
ですので実質的にはマンスリー(短期の賃貸借契約)との併用モデルになることが予測されます。
 
一方旅館業許可を取得した場合は、当たり前ですが365日運用できます。
ただし、運用するためには立地の問題、消防設備・建物構造の問題をクリアする必要があります。
 
それぞれ国が定めた規定(主に建物と管理方法)がありますので、
そういった規定をクリアして運用する必要があります。
 
今、弊社でもお付き合いのある企業様では、
上記の3つの運用方法(民泊、マンスリー、旅館業)
どれもできる形を目指しましょう、と話しをしています。
どれか一つに固執した場合、例えば立地の問題で運用ができない場合が生じたり、
建物の問題で運用ができない場合が生じたり、短い期間(1週間未満など)での運用が
できない問題が生じたりと運用の出口が狭まってしまいます。
 
そうではなくて、物件の立地や建物構造などによって、
運用方法を使い分けられる形を作っておくことが、最も運用効率を上げていける方法です。
もちろん通常賃貸、もしくは家具家電付賃貸で貸し出すこともOKです。
 
ただ単に今までの賃貸の貸し方に固執するのではなく、
「多様な貸し方」を武器として持つという考え方、
是非参考にしてみていただければと思います。
 
ありがとうございました。




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木部 正章
賃貸仲介・管理チーム
入社以来、小売店業績アップ、地域活性化、中小・大手企業の事業戦略策定から、市場調査、マーケティング戦略、さらには現場レベルでの売上アップ提案まで、業界問わずに一気通貫した業務を手掛ける。 現在は、賃貸仲介・管理会社を中心にコンサルティングを行っている。賃貸管理ビジネスにおけるWebマーケティングに強みを持ち、「インターネット集客戦略」を武器にオーナー資産最適化モデルの推進を図っている。大小に関係なく成功事例は多数存在する。

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