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NO.338「いま改めて、空室対策力が求められる時代になった」

いつもありがとうございます。
船井総研の宮下です。

11月も残すところあとわずか。
もうすぐ12月、そして年が明ければ繁忙期です。
準備は万端でしょうか?

私たちは日々、全国各地の賃貸管理会社さんで
「空室対策力アップ」をお手伝いしていますが、
ここ1~2年、その必要性が急激に高まっています。


金融機関による2016年の不動産向け融資は12兆円超と
過去最高を記録しました。2015年1月から相続税法が変わり、
相続対策によるアパート建設が増加した結果、
バブル期の10兆円兆を上回る数値となりました。

人口減のなかでのアパート建築増加ですから、
どうしたって物件供給が過剰になります。そしていま、
空室対策力のある管理会社が求められているというわけです。


船井総研では2011年頃から、
愛媛県松山市の株式会社三福管理センターさんの力を
お借りして「初期費用ゼロ賃貸モデル」という空室対策手法を
全国各地でお伝えしてきました。

これは、賃貸物件への入居時にかかる「初期費用」を
家賃だけで入居(保険契約などは任意)できる仕組みで、
空室のあるオーナーさんが「先行投資ゼロ」で
実施できる空室対策として大変好評をいただきました。

いまでは船井総研のクライアント企業さまでは
空室対策プログラムの最初の一手として
「当たり前」に実施していただいています。

この「ゼロ賃貸」から始まる空室対策プログラム。
ほとんど全国すべてのエリアで、空室が増えている今、
改めてその重要性が増していると感じます。

皆さまがご商売されている地域でも、
下記のような現象が起こっていないでしょうか?

 ・自社の管理物件を仲介会社が決めてくれなくなっている
 ・以前は退去後すぐに決まっていた部屋が空室になっている
 ・新築物件でも完成後の空室が目立ってきた
 ・管理物件の入居率が少しずつ下がっている


もし、そういう状況がみられるならば、
そのままの状態で繁忙期を迎えることはお勧めしません。
3月末の管理物件入居率が80%台に突入してしまいます。

 (もしすでに、入居率80%台とかそれ以下の場合には、
  超危険サインです!ジワジワ減っていた管理物件が
  一気に流出していく寸前ですから、即要対応です!)


年内中に、できる限り沢山の空室物件に、
どんどん対策提案をいたしましょう!!!

先行投資のかかる空室対策は
オーナーに受けいれていただきにくいですから、

例えば「初期費用ゼロ賃貸」の提案とか、
低価格で見栄えを変えるカラーリフォームや
照明リフォームなど、費用を抑えた提案をいたしましょう。

周辺の競合物件としっかり比較して
「勝つ」ための企画をしっかり練り、

入居者像を具体的にイメージして考えれば、
クロスや床材の変更、家電やインテリアなどの付加など、
できることは山ほどあります。



そして最も重要なことは、
それを「会社を挙げて実施する」ということです。

空室対策したから自然に決まるのではなく、
「空室対策したから自信をもって決めてもらえる」
ということを理解して進めていくことが最重要です。

そうでないと、
「リフォームしてもらったのに決まらない」という
物件が多く生まれていき、その後の空室対策提案が
しにくくなっていきます。

管理部門と仲介部門。両部門が「一体」となって、
会社を挙げて行なう空室対策でないと効果が出ません。

そして、そういう対策を社内で推進できる人は一人だけ。
言わずがな「経営者」だけです。

「入居率を96%にする!」とトップが決めて推進すれば、
どんな会社でも入居率は上がっていきます。

やるなら今!
ぜひ今日から、実践していただければ幸いです。


船井総研の宮下でした。
いつもお読みいただきありがとうございます☆



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担当コンサルタント

宮下 一哉
賃貸仲介・管理チーム
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
「地域密着型マーケティング」「人財を育てるマネジメント」の導入などにより、中小の賃貸仲介管理会社の業績アップを支援している。"聞くこと"を重視し、経営者の「想い・ビジョン」を"カタチ"に変えて現場リーダーに落とし込むことで社内一体化を進めていく手法が好評を得ている。1年300日以上を"現場"で費やし、全国各地で業績アップのコンサルティングを行なう一方、全国賃貸管理ビジネス協会,宅建協会などでの講演を多数行なっている。

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