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NO.337「不動産業界から見る宿泊市場動向」

いつもありがとうございます。船井総研の木部です。

本日は「不動産業界から見る宿泊市場動向」ということでお伝えをします。

時流キーワードとなっており、来年6月から本格解禁される「民泊」ですが、先日、大手ポータルサイトの運営会社にて、不動産会社向けにアンケートを取られました。

「民泊市場に参入しますか?参入しませんか?」というアンケートでしたが、今年6月~7月時点での回答は、「行くと思う、恐らく行くと思う」42%、「恐らく行かないと思う、行かないと思う」41%という結果でした。
つまり、参入するかしないかは、ほぼ半々といった結果です。

すでに大手会社にて"民泊マンション建設"などで動き出している会社もありますが、業界全体としてはまだ模索段階、といった印象です。

そこで、参入するにしてもしないにしても、市場の動きを知っておく、という意味でお伝えできればと思います。

観光庁が出しているデータによると、2017年8月時点の最新の累計宿泊者数は約3億3,377万人、うち外国人宿泊数は約5,260万人。
昨年度の現時点累計が約3億2,924万人、うち外国人宿泊数が約4,770万人でしたので、外国人宿泊数が約490万人増加しており、全体を押し上げています。

訪日外国人旅行者の数が8月時点で1,890万人、昨年が1,605万人でしたので、こちらも約285万人の増加となっています。
ビジネスホテル、シティホテルの客室稼働率は、8月時点の年間平均がそれぞれ77.3%、79.0%となり、昨年度の77.0%、78.1%とほぼ同数か上回っています。

つまり概ね、宿泊市場は増加傾向で、ホテルの稼働率で見ても高稼働し続けている、というのが実態です。

一方、国別の宿泊者数で見ると、1位中国1,190万人、2位台湾782万人、3位韓国726万人、4位香港426万人、5位アメリカ328万人・・・というデータが出ています。

つまり宿泊市場では、やはり外国人、特にアジア系宿泊者の需要取り込みが大きなマーケットとなり、その場合アジア系宿泊者をターゲットとした部屋作りや言語対応が必須となります。

また民泊市場で見ていくと、昨今では単身タイプの部屋が市場に溢れてきていることから、エリアによっては平均稼働率50%を切り、以前は平均8,000円前後で推移していた宿泊単価も、平均4,000円~5,000円以下まで下がってきている、というデータも出ています。
ただ単なる部屋貸しではなく、ファミリータイプにも対応できる「体験型コンセプト物件」など差別化を図る必要も出てきています。

中には、単身タイプに関しては、東京都内中心部であっても、民泊ではなくウィークリー・マンスリーとして運用したほうが高稼働している、という物件も出てきています。

成長産業であることは間違いないですが、不動産だけでなく各産業からチャンスをモノにしようと、参入が増えていっています。

是非市場の動きをしっかりと見極めた上で、未来に向けた一手を打っていただければと思います。

ありがとうございました。



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木部 正章
賃貸仲介・管理チーム
チームリーダー 経営コンサルタント
入社以来、小売店業績アップ、地域活性化、中小・大手企業の事業戦略策定から、市場調査、マーケティング戦略、さらには現場レベルでの売上アップ提案まで、業界問わずに一気通貫した業務を手掛ける。
現在は、賃貸仲介・管理会社を中心にコンサルティングを行っている。賃貸管理ビジネスにおけるWebマーケティングに強みを持ち、「インターネット集客戦略」を武器にオーナー資産最適化モデルの推進を図っている。大小に関係なく成功事例は多数存在する。

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