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NO.332「情報産業が中心となる10年後の住宅不動産ビジネス時流」

いつもありがとうございます。
船井総研の宮下です。


さて、お盆休みも明けましたので、
各所において「来年度に向けた動き」が活発化してくることでしょう。

今回はそんなことを踏まえつつ、
たまには違う切り口でコラムを書いてみます☆


金融と情報と不動産。
この3つの業界は切っても切り離せなくて、
その傾向は今後ますます強くなっていくでしょう。

我々が属している「不動産」の業界は
最も「人の生活」に密接していて
商売の源泉である「ニーズ」を生み出しますから、

いつだって「資本主義」の中心である他の業界から
激しくアプローチを受けて大きな影響を受けてきています。

バブルだって、空き家問題だって、
不動産業界が単体で機能していたら
あんなに大きくはならない現象ですよね。

権力者の好き放題にされてきた歴史上の美女たち...。
そんなふうに不動産業界を例えたら、
どう感じる方が多いのでしょうか。笑



そして今、資本主義の中心は、
金融業界から情報業界へと移りつつあります。

お金がダブついて投資すべき場所がなくなっている現状にあるなかで、
「特定のテーマで情報化された商品グループ」を持つ企業や個人が、
それを元手に人とお金を集めて収益を叩き出す時代になっています。

要するに、資本主義の権力者が変わるなかで、
「歴史の美女たる不動産業界」が再び好き放題にされないために、笑
我々は一体なにをしておくべきでしょうか?



まずは、私たち不動産業界に属する人間が、
知らなくてはいけないことがあります。

真面目なのに広報の上手でない人たち。笑
要するに、国民の利益を守るべく奮闘されている省庁の方々。
「彼らの取り組みにしっかりと耳を傾ける」ということです。


例えば、その1つ。

不動産特定共同事業法(以下「不特法」)の一部を改正する法律が
2017年6月2日に公布されたのをご存じでしょうか?
この改正不特法は、今後の不動産業界にどんな影響を与えていくでしょうか?

細かい部分はさておき、この改正によって「宅建業者以外の団体」が、
「クラウドファンディング」などによって有志を募り、
「中古不動産再生事業」に着手していくことになるかと思います。


国の施策が「中古住宅ストックの流通促進」に動いているなかで、
新しいものを作る流れから「今あるものを活かす」流れへと移行していきますから、
この「再生ビジネス(Rビジネス)」は、重要性を増していくと思われます。

そのなかでの「不動産向けクラウドファンディング」の解禁は、
金融業界,情報業界の方々にとっては「得意分野」ですから、
そのチャンスを上手に活かして事業を展開していかれるでしょう。

では、私たち「不動産業界」は、このチャンスをどのように活かしていくべきでしょうか?
国民の利益を守るべく奮闘されている省庁の方々の想いをどう受け取れるでしょうか??


個人的には、「行政と不動産業界」が密接に連携して、その地域の課題を解決し、
暮らしのなかの「住まい勝手」を上げる取り組みを進めることが大事と考えます。

もっと「地域をよくする」ということに本気で目を向けて考えていかないと、
流入してくる「資本」に翻弄されるだけで、「暮らし」に本当に必要なものが
相変わらず生まれてこないと感じます。

駅前の空き店舗,郊外の古い施設,公共の使われない施設などについて、
「不動産業界」で仕事をしている皆さんであれば、地域での必要な活用のされ方を
よく御存じなのではないかと思いますが、いかがでしょうか?


そういえは、近々でいうなら、
「中古住宅の売買仲介での重説におけるインスペクションの義務化」がもうスタートしますね。
このあたりも、「チャンス」に捉えて展開していけるかどうかで、各社の将来が決まってきますよね。

この3年、5年、10年で、住宅不動産業界は大きく変わり、
それ以上に「周辺環境」が大きく変わっていくことと思います。
10年後の住宅不動産ビジネスは、情報産業が中心となっているかもしれません。

こういう変化の大波は、生きている間に何度も来るものではないですから、
このチャンスを主体的に捉えて、変化の兆しに耳を澄ませて、
次の時代を担えるチカラをつけていきたいですね!


船井総研の宮下でした。いつもお読みいただきありがとうございます☆

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宮下 一哉
賃貸仲介・管理チーム
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
「地域密着型マーケティング」「人財を育てるマネジメント」の導入などにより、中小の賃貸仲介管理会社の業績アップを支援している。"聞くこと"を重視し、経営者の「想い・ビジョン」を"カタチ"に変えて現場リーダーに落とし込むことで社内一体化を進めていく手法が好評を得ている。1年300日以上を"現場"で費やし、全国各地で業績アップのコンサルティングを行なう一方、全国賃貸管理ビジネス協会,宅建協会などでの講演を多数行なっている。

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