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NO.328 「訪日客4,000万人時代の民泊戦略」

こんにちは。船井総合研究所の木部です。
 
19日、日本政府観光局から上半期の訪日外国人観光客の数が発表されました。
 
1月〜6月までで1,375万7千人、前年同期比17.4%アップです。
昨年、過去最高の2,400万人を超えましたが、今年はそれを更に上回るペースで増えています。
 
国別に訪日客数を見ると、最も多い国が韓国で339万人、次に中国で328万人、次に台湾228万人、香港108万人と続きます。
見ていくと、アジア圏の訪日客が最も多く、全体の約7割が上記の国が占めています。(ちなみに米国69万人ほど)
 
「民泊」という言葉は世の中に広く浸透しましたが、実際にどういった戦略が必要か?を考えていく必要があります。
 
そんな中先日、大手旅行ポータル、不動産ポータル共同出資会社の新戦略セミナーにゲストで話をさせていただく機会をいただきましたが、そこでの出た話が参考になりましたので、お伝えします。
 
「不動産業界向けにポータルサイトを基盤としたプラットフォームを築き、今後狙っていくユーザー層は大きく4カテゴリー。
 
一つ目が国内マンスリー利用顧客。こちらは出張や研修など法人をメインターゲットにした顧客層ですね。
こちらは8月下旬〜9月にかけてプラットフォームをオープンさせる。
 
二つ目が国内旅行顧客。こちらはすでに旅行ポータルサイトがあり、多くのユーザーも抱えている状態です。
 
三つ目が海外からの旅行顧客。こちらは様々海外ポータルサイトがありますが、こちらとも提携して一括配信できる仕組みにする。
 
四つ目が海外マンスリー利用顧客。いわゆるインバウンドマンスリーで、まだまだ周知されていない空白領域になっている。
海外ですでに展開されているサイトもあり、今後こちらも狙っていく。」
 
特に四つ目のインバウンドマンスリーというのは、私もイメージがなかったですが、新たな発見でしたし、絶対に需要もあるものだろうと感じました。
 
上記領域は、今後市場としても伸びていくことが予想されますが、新たな顧客層を取り込みたい、訪日外国人をターゲットとしてビジネスをしていきたい、と考えてらっしゃる不動産会社様は、上記の中でどのターゲットを狙ったビジネスを展開するか?自社の強みを活かすとすればどのターゲットか?を考え、戦略を立てていけますと、未来に繋がっていけるかと思います。
 
人口減少時代、既存市場が大きくは伸びていかない中で、自社が成長するための一つの選択肢として、参考にしていただければと思います。
 
ありがとうございました。
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