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NO.306 『業績好調企業の共通ルール』 賃貸管会業の今後と自社の3年後を考える。

船井総研の青木です。

皆様、2017年のスタートはいかがでしょうか?

今年の繁忙期が動き出し、今は繁忙期に最大の成果を上げるために現場は集中していることと思います。

そんな中、経営者の皆様は常に1歩、2歩先を考え、頭を悩ませていることと思います。


昨今では、賃貸仲介業界の先行き不安(広告費増・店舗経費増による利益率減少)や、

仲介専門店の店舗拡大の行き詰まり(特にFC加盟店)を業界ニュースや、

何より全国の多くの現場経営者様より問われる時代となりました。


また空室の増加に伴う管理物件への量的不安、オーナーニーズの変化や空室に対する要求の高まり、

次世代家主の管理離れなど、ここ数年で大きな業界の動きを私たちも感じております。

今までの繁忙期と同じ仕掛けをしていては、市場、業界のニーズには応え続けるのが簡単ではなくなっています。


2016年を振り返り業績向上企業を見ると、『業態転換』に早い段階で着手された企業が目立ちます。

業態転換とは、賃貸管理業・賃貸仲介業を行う賃貸専門店から、売買仲介業を加えた資産管理業へ転換した会社です。

そのような会社様の売上構成比の大きな変化は、全体売上の約20%以上が"売買売上"となっている点です。

こちらは、管理戸数1,000戸未満から約1万戸まで、戸数を問わず幅広く伸びています。

エリアも関係ありません。全国の地域密着企業様に特にその様子が顕著に表れています。


以下、いくつかの事例企業をご覧ください。

①N社(商圏:京都府向日市、人口:5.3万人)
■管理戸数:860戸
■売上:1.5億円(転換後)←7,074万円(転換前)
■内売買売上:5,000万円
■3年で売上200%UP

②K社(商圏:福井県福井市、人口:26.7万人)
■管理戸数:2,150戸
■売上:1.82億(転換後)←1.36億円(転換前)
■内売買売上:3,600万円(建築提案売上含む)
■1年で売上133%UP

③O社(商圏:茨城県日立市、人口:19万人)
■管理戸数:1,533戸
■売上:2.8億円(転換後)←1.9億(転換前)
■内売買売上:5,200万円
■3年で売上147%UP

④D社(商圏:埼玉県さいたま市、人口127万人)
■管理戸数:8,390戸
■売上:12.8億←8.9億
■内売買売上3,87億円
■3年で売上143%UP


賃貸管理業・賃貸仲介が基盤になっている会社様ほど、今後「売買仲介」が業績向上のキーになります。

特にオーナー様向けの収益不動産仲介を伸ばしていくことをお勧めします。

すでに目の前にオーナーがいます。そしてオーナーのニーズは明確な変化を始めています。


是非一度「自社が売買仲介をやっているのを知っていますか?」と目の前のオーナー様へ聞いてみて下さい。

「知らない」と返答が返ってきた企業様こそ、目の前にチャンスが広がっています。



※売買仲介、収益不動産売買、オーナー間売買を伸ばしたいとお考えの企業様は、
以下の経営レポートをご覧ください。

◆収益不動産売買を伸ばす!ことで管理企業は伸びる!
 2017年賃貸管理会社 経営レポート(春号)


特集1:管理戸数1000戸小さくても強い会社への転換ポイント
特集2:地域密着型!高収益を実現する事業モデル
特集3:従業員1人あたりの生産性1,841万円。賃貸管理ビジネス研究会2016年MVP受賞企業レポート

>>詳しい内容・お申込みはこちら
URL:http://www.funaisoken.co.jp/file/pdf_seminar_015965_01.pdf


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担当コンサルタント

青木 一将
賃貸仲介・管理チーム
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
不動産業(賃貸・売買仲介、管理業務)の業績アップ・活性化を手がけている。市場調査、マーケティング戦略、現場レベルでの売上アップ提案まで実施。特に賃貸管理会社の強みを活かしたオーナー向け売買事業・収益売買事業の立ち上げと活性化に多くの成功事例とノウハウを持つ。管理500戸~1,000戸規模の会社でも、小さくて強い、利益と生産性の高い会社作りを目指している経営者様のサポートを中心に行っている。
現場とのやり取りを毎日欠かさず「どうやったらできるか」をモットーに、年間365回PDCAを回すことを自身ともに現場レベルで浸透させている。

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