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NO.300 「賃貸管理会社が始める資産管理の第一歩!チェックしておきたい、金融機関との関わり方」

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賃貸不動産仲介管理ビジネスの黄金律 Vol.300
 
【コラム】「賃貸管理会社が始める資産管理の第一歩!チェックしておきたい、金融機関との関わり方」

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船井総研の一之瀬です。

私事ですが先日、大きく体調を崩してしまいました。

どうやらお腹にくる風邪だったようです。。。

年末に向けて、大きな気候の変わり目ですので、
皆様も是非体調管理にはお気をつけください。


さて、本日は、金融機関との関わり方の話です。

船井総研ではここ数年、いかに管理会社様が、オーナー様と経営者の目線で
関わるか、いわゆる「資産管理」、という分野に取り組むことでの差別化をご提案
していますが、なかなかうまく進まないケースの一つに、
「金融機関との関わりが弱い」というケースが多くあります。


このメールを読まれている経営者様、管理職様、社員さん、色々な方が
いらっしゃいますが、実際にオーナー様から、お悩みを相談されたさい、
すぐに思いつく金融機関はどれくらいあるでしょうか?

例えば、リフォームの提案をする際でも、空室のオーナーに挨拶に行く際でも。

場合によっては、単純にオーナーから、「最近お金がなくてね・・・。
なかなか物件にお金をかけるところまで気がまわらないよ」と言われるようなケースも
あるかもしれません。

どれくらいの金融機関が、「ぱっ!」と頭の片隅にでも思い浮かびましたか?

実際に、オーナーの資産管理を
「地域密着の賃貸管理会社の強みを活かし成功させている会社さん」の特徴の一つは、
こういった場面で"すぐに思い浮かぶ銀行が5社以上出てくること"、が一つの目安になっています。

というのも、オーナーの資産には金融機関が深く関わっているからです。

現実的に見ても、今の賃貸経営は、

(1) 入居中の家賃が入り、
(2) 管理料や原状回復費用、固定資産税などが差し引かれ、
(3) 金融機関への返済があり、
(4) 税金を支払い、
(5) 手元に使える現金が残る

という流れです。

どんなに頑張って空室を埋めても、家賃が下がっている物件であれば借入の返済額が
変わらなければなければ、手元に残る額は減っていきます。

場合によっては管理料を支払うのも厳しい、と感じるケースもでてきます。


将来を考えると、オーナーの強みは"資産を持っていること"です。

所有している不動産を担保にして、金融機関はオーナーに資産を貸してくれます。

バブル後の日本市場では不動産を持っているだけでは価値が下がっていきます

(単純に地価は上がらないが固定資産税は毎年かかるという意味で)ので、
将来に向けて不動産を活用するために資金が必要な方は、多くの方が金融機関を
活用します。


知っているよ、という話かもしれませんが、ここで大事なのは、
わたしたちが多くの市場を見てきている中で、こういった背景を理解し、
複数の金融機関(5行以上。理想は8行以上)とお付き合いし、オーナーに借換の提案や
リフォームの提案時に金融機関での借入をススメているケースは以外に多くありません。


また、経営者はわかっていても、現実的に現場のメンバーがしらない、活用しきれていない、
そもそも借入れ・金融機関に良くないイメージを持っている、といったケースもあります。


船井総研でも、金融機関との関係強化を進めています。

資産管理が自社で進んでいるかどうかののわかりやすいバロメータの一つは、

「金融機関との関わりを増やすこと」。

長くなりますので、どう関係性を作っていくか、提案につなげるか、については
またの機会に掲載したいと思います。


まずは自社・現場がすぐに紹介できる金融機関をどれだけ持っているか、確認する

ところから始めてみてはいかがでしょうか?


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