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NO.293 「年間37棟契約粗利7200万円!賃貸管理会社が取り組む空き家対策!!」

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賃貸不動産仲介管理ビジネスの黄金律 Vol.293
 
【コラム】「年間37棟契約粗利7200万円!賃貸管理会社が取り組む空き家対策!!」

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メルマガをお読みいただいている皆様こんにちは。


今回は「地方の管理会社が、戸建賃貸を年間36棟紹介!
入居率100% 粗利7200万計上のやり方!」についてお伝えします。


・ 空室・空き家が増えたが、対策方法がわからない
・ 競合賃貸管理会社とは別の新しい事業を立ち上げたい
・ 管理の手間を省いて、なおかつ高い管理料が欲しい
・ 高い家賃が取れて、管理も受託できる自社物件を扱いたい
・ 土地活用相談を受けても、マンションは不安で提案できない

上記のような課題や悩みをお持ちの会社様も多いのではないでしょうか
これらを解決できる方法・・・それが「戸建賃貸」なのです!


一般的にはオーナー様の紹介料として建築費の3%を
いただくケースが多いですが、正直・・・手間を考えると
そこまで利益が多いとは思えません。
今回ご紹介する方法で戸建賃貸をオーナー様に紹介し
契約することで、1棟あたり100万円の紹介料を獲得することができます。

このビジネスに取り組むためのポイントをご紹介します。
 

1.住みたいのに住めない!供給不足であること
 
今、アパートマンションは増加し続けておりますが
それに伴って需要が伸びているかというと、そうではありません。
むしろ人口減少がどの地域でも起こっており、
需要が減っているエリアの方が多いと思われます。
しかし戸建賃貸は供給が足りていないのが現状です。
実際に、昨年の新築貸家着工戸数の割合では、全体の2.4%しか
供給されておらず、建てたら埋まる状態でもあります。


2.商品をパッケージ化させ、営業ツールを取り揃えること

誰でも同じように販売できるようにするために、
金額固定の戸建賃貸商品のパッケージ化を行い
営業マンのレベルになるべく左右されないように
営業ツールを取り揃えることで、属人性が減り
安定的にオーナー様へ提案を行い受注する仕組みができます。


3.地域の空き家対策として戸建賃貸活用を行う

当初、既存顧客へ戸建賃貸を提案していたところ
空き家活用の相談が多いことが判明しました。
地域の方々へ空き家の活用として戸建賃貸を提案することで
既存顧客から戸建賃貸受注に加えて、新規のお客様からも
受注することで、年間30棟を超える受注が可能になります。


4.建築会社ではなく、賃貸管理会社が提案をすることに意味がある

戸建賃貸自体は特に目新しい商品ではございません。
以前から建築会社が提案をし、少しではありますが戸建賃貸が
無いエリアはほとんどありません。
しかし、いままでは建築会社が利益を多く取り、賃貸管理会社は
数%の紹介料しか得られない仕組みとなっておりました。
これからは、不動産会社がオーナーへ提案を行い、
建築会社へ仕事を流して紹介料100万円を獲得する時代です。


5.地方都市でも家賃も入居率も上げられる唯一の商品

地方都市では、家賃も低く入居率も低いため
土地の活用や相続税対策の相談をオーナー様より頂いた場合でも、
アパート・マンションの提案は不安かもしれません。戸建賃貸は
周辺の家賃相場よりも高く設定できることや、供給が足りていない
ため高入居率を維持することが可能です。
オーナー様に自信を持って提案できる商品として戸建賃貸を
おススメしております。
 

今まで既存オーナー様に提案していなかっただけで
提案してみると、案件がたくさんみつかります。
それだけ、空き家や土地の活用を考えていても
行動に移せない方が多くいらっしゃいます。
このような見込み案件があるにも関わらず
放置してませんか?イマ提案してみる絶好の機会です。

 
戸建賃貸建築紹介ビジネスの展開をご検討の方は、
下記情報を参考にして頂ければと思います。
 
 
※今回、不動産会社向け「戸建賃貸住宅セミナー」を
開催致します。席数に限りがございますので、お早めにお申し込みください!

 
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≪戸建賃貸建築紹介モデルセミナーのご案内≫
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「空き家対策として戸建賃貸を提案して
年間37棟契約!粗利7200万円獲得の仕組み!!」
 
セミナー特別ゲスト講師:
三福グループ
株式会社賃貸不動産研究所 代表取締役 木村 隆行 氏
 
大阪会場:9月26日(月)13:00~17:00
東京会場:9月29日(金)13:00~17:00
 
▼セミナーのお申込はこちら
http://www.fhrc.jp/seminar/sem010986/

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