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NO.269 「業界を超えて注目の空き家ビジネス!相談を受けるためのポイントとは?」

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賃貸不動産仲介管理ビジネスの黄金律 Vol.269
 
船井総研 賃貸管理ビジネスコンサルティングチームがお届けする
メルマガ【賃貸不動産仲介管理ビジネスの黄金律】です。
 
随時、賃貸管理ビジネスに関する情報をお届けしております。
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早いもので1月が終わり2月を迎えましたが、
繁忙期の業績途中経過はいかがでしょうか?

2月は賃貸市場で最も忙しい繁忙期のピークに突入ですね。
全国的な傾向を見ても、繁忙期を前にしっかりと準備をされた企業は
1月からすでに成果に繋がっています。

集客が順調な企業様では、繁忙期では賃貸管理部のメンバーが
土日に限り賃貸仲介営業に加わるということで店舗を上手に回しています。

非常に慌ただしい季節ではございますが、
店舗運営の仕組み作りに取り組むチャンスでもあるようです。

当たり前のことを当たり前に徹底できる会社様がやはり一番強い
と感じるこの頃でございます。


さて今回のメルマガでは、賃貸管理業界以外からも注目度が高まっている
「空家ビジネス」について触れてみたいと思います。

船井総研が運営する業界向けサイトの
検索キーワードでも毎月TOP3に入る注目度です。

異業種からも相談をいただく機会が増えている、
新たなビジネスチャンスになり得る分野でしょう。

日本全国の空き家は増加する一方で、
総務省の発表によると、空家数は約820万戸、空き家率は13.5%と
過去最高となっています。(平成25年住宅・土地統計調査)

「空き家対策特別措置法」が完全に施行され、
国も本気で空き家対策に取り組み始めました。


ご存知の通り、法改正の狙いは、

(1)放置された空家の所有者に指導だけでなく、税金情報などから個人情報に
入り、命令・執行できる方向にする→地域の安全・整備をする
(2)空家そのものの、活用を促す→経済効果を狙う

今回の法改正では、それらを具体的にする観点もあります。

住宅用地での固定資産税の軽減措置を、
ある一定の基準を超えた空家では無くしていこうとする方向のようです。

つまり、空家で放置されると、固定資産税の軽減措置が無くなり、
6倍にあがってしまう(都市計画税分は3倍)という事です。

空家そのものをどうするか?活用方法が真剣に考えられる段階までいきそうですが、
まだまだ市場の顧客の関心は潜在的なところに留まっているように思います。

日本の空き家問題が解決に向けて進んでいかない原因は、

(1)心理的問題 
(2)税制的問題 
(3)需給問題

と言われますが、

もう一つ大きな問題は安心して任せられ、
最適な利活用提案できる人材・窓口の不足になります。

最適な利活用提案できる人材とは、空き家所有者の立場にたって、
最適な活用(売却する?賃貸する?管理する?

その際に必要なリフォーム工事は?撤去する?等の提案ができる知識と
コンサルティングスキルと倫理観をもった人を指しています。

しかしながら、蓋を開けてみると現状では、

・不動産売買を得意にしている会社は査定し、売却の提案をする。
・リフォーム会社はリフォームで資産価値を高める方法を提案する。
・管理会社は、空き家管理という方法を提案する。

といった具合に、各社が各得意分野で『空き家活用』の方法を提案しています。

裏を返せば売買が得意な会社(人)に相談すると売却という活用になり、
賃貸が得意な会社(人)は賃貸を勧める傾向にあります。

そのため実態としては、
所有者の立場でトータルの提案ができる場がないというのが実態です。

先日船井総研でも
空き家の利活用が提案できる人財作りの研修を行わせていただきました。

(1)賃貸で貸したら幾らかな?
(2)リフォームして賃貸、シェアハウスもいいかな?
(3)売却したら幾らぐらいだろう?
(4)リフォームして売却?いや建物価値は無いから土地だけ?
(5)リバースモーゲージって使えるかな?
(6)相続して、息子が建替えるかな?

上記を理解して提案できる人財が求められています。

エージェントとしての基礎知識を習得して
自社として空き家解決窓口を発信できる体制作りをしていくのはいかがでしょうか?

 
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