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NO.259「社員を採り、大きく育てるための人財戦略が、不動産会社の成長を大きく左右する」

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 2015年11月16日

 賃貸不動産仲介管理ビジネスの黄金律 Vol.259

 ~賃貸管理ビジネスコンサルティング~
 
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船井総研 賃貸管理ビジネスコンサルティングチームがお届けする
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【コラム】「社員を採り、大きく育てるための人財戦略が、
                 不動産会社の成長を大きく左右する」
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11月後半戦に突入!><

なぜか根付き始めたハロウィーンを過ぎ、
街はクリスマスモードになってきました。

人も街もキラキラして、
個人的には1年でも好きな時期です。

さて今回は、
「不動産会社の生産性と成長性をあげる人財戦略」
について、お伝えします。


ここ数年、
不動産会社さんの業績をお手伝いしていて、
業績のあがらない理由の共通項があります。

それは「人財不足」。
その内容は主に2つです。


1.業務をこなすだけの
  「絶対的人員数」が確保できない。

2.社員数が増えてきて、
  自分の変わりに現場を引っ張るリーダーが育っていない。

どうしてこうなるのでしょうか?

「人財開発についての戦略が不十分だから」
というのが、その大きな理由かと思います。


 ・やることは明確だ。あとはやり切るだけだ!
 ・人員さえ整えば、うちの売上はあがるのだけれど...
 ・せっかく採用した社員が、長くもたずに辞めてしまう...

なんてことが起こっていれば、

自社の「人財戦略」について
しっかり考える時期であると
思っていただいて間違いないのではないでしょうか。

いま、企業の業績は、
「事業戦略」を回すだけではあがりません。

インターネット社会では
「なにをやるべきか」は高スピードで一般化し、
そこで差をつけることが難しくなっています。


では、どこで差をつけるのかというと、
「事業戦略を実行する人財の確保」です。

いま、そこを真剣に考えて、
真剣に取り組んでいる会社だけが、
業績を伸ばし続けているということです。


しかしながら、

10名,30名,50名くらいの規模の会社では、
単独での「人財開発室(人事部)」を持つことは
なかなかに簡単ではない。

だから、多くの会社が苦しんでいます。
コストばかりが膨らんで粗利が増えていかず、
生産性が悪くなり、労働時間が長くなっています。

なんとかしなくてはいけない課題です!

そんなわけで、ここ数年、

私のコンサルティングは
「経営企画室」的な役回りに加えて、
「人財開発」の領域が多くなってきています。

賃貸仲介,賃貸管理,売買仲介,資産管理など、
個別のマーケティング戦略の実行を支援できる
コンサルタントは、船井総研には沢山いますから、

そこは別に私がやらなくっても、
「専門家」である彼らに任せればよくなっています。


私が強化すべきコンサルティング領域は
中小不動産会社の「人財開発室アウトソーシング」
としての受け皿となる仕組みの導入です。

事業戦略に加えて「人財戦略」が回り、
その両輪がしっかり回ってはじめて
仕組みとして業績があがっていくんです。

経営者のビジョン,理念があって、
それを実現する「事業戦略」があり、

その進捗を測るための「数値目標」があって、
どのようにやるかの「事業計画」がある。
ここまではフツーの話。


その「生産性」「成長性」をあげるためには、

(1)それを「実行するための人財戦略」があって、
(2)「KPI」「PDCA」に基づいた
(3)マネジメントサイクルをしっかり回すことが必要。

(4)さらには「成長支援」の視点で、
個々の社員の成長をサポートするために

(5)「人財開発制度(人事評価制度)」が
機能することで強靭な仕組みが回っていく。

この(1)~(5)の5つのコンセプトを、
「事業戦略との連動性」を意識しながら、
一貫性を保ってしっかり進めていくことが大事です。

自社の状況に応じて、
一度しっかり考えていただければ幸いです☆


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船井総研の「宮下一哉(みやした かずや)」でした。
本日も最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。

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