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賃貸管理会社・賃貸仲介会社のための セミナー・勉強会 開催レポート

2013年10月24日開催 成功企業視察&セミナー 三好不動産会社視察クリニック

「超不動産宣言!三好不動産の目指す未来」
株式会社三好不動産 代表取締役
三好氏による講座の様子
三好社長にご登壇いただいた第一講座。今でこそ、管理戸数28,500戸、店舗数13店舗、格付け会社S&Pの評価は最高ランクのトリプルAを取得するほどの優良企業である三好不動産さん。しかし、ほんの少し前には、社員さんが車を購入するためのローンを銀行に断られた、というくらい資金繰りが厳しかった...という苦い経験もあり、最初から優良企業だったわけではないというお話でした。
今後、三好不動産の目指す姿には、不動産事業にとどまることなく、「相続」というテーマをかかげ、金融サービス業を目指したいということをお話されていました。賃貸管理から資産全体の管理サービス提供へ。既存不動産事業に囚われることなく、更なる発展を目指したダイナミックな構想こそが、まさに「超不動産宣言」なのです。
「オーナーサポートに向けた賃貸管理部中心の部門間連携」
株式会社三好不動産 賃貸管理部
小石氏による講座の様子
第二講座は、賃貸管理部の小石さんに講演いただきました。三好不動産の管理戸数は28,500戸で福岡市内で10%のシェア。社員は一人当たりの担当管理数は約1500戸。
管理部門の売上を大きく占めているのが管理手数料、リフォーム手数料、サービス手数料で、このサービス手数料を「一戸当たりからワンコインで積み上げる」というのが重要とのお話。これらのオーナーサポートを主に担当されるのが「オーナーサービス課」であり、主な機能について挙げると、賃貸物件の安定した稼動、確実な集金送金業務、入居トラブル解決、不動産運用アドバイス、相続対策、などがあります。
このように様々な業務を行っていますが全てに手が回るわけではないので、財務コンサルティング部との連携やアウトソーシングで上手くまわしています。
賃貸仲介部との連携のために行っているのが週に1回の「おにぎり会議」。これは管理部の社員がコンビニや飲食店で食べ物を購入してきて他部署の方々との食事をとりながらの会議を行うというものです。部署間の連携には様々な工夫が必要です。
「キーワードは"ターゲット別!"スマイルプラザ事業部の取組み」
株式会社三好不動産 財務コンサル事業部
伊瀬知氏による講座の様子
第三講座は、伊瀬知さんのご登場です。ターゲット別戦略を実施している賃貸仲介部門についてのお話をいただきました。「スマイルプラザ」では、独自のHPのSEO対策、ネットメンテナンスチームによるリアルタイムでの他社物件空室を更新といった対策を行ないつつ、店舗展開を強化されています。メール問い合わせに対しては、反響があると逐一社員に連絡されるシステムを導入し、メールからの来店率30%を達成。最近、力を入れているのは紹介促進の入居者との懇親会だそうです。
学生顧客に対しては、高校に訪問して「ひとり暮らしガイド」を持参するとともに、学生専用HPを作成し、学生に対する窓口を広げています。法人顧客においては、平成15年に法人営業部を設立。今では博多、天神、横浜に支店があり、横浜支店では福岡と首都圏の企業の連携する役割となっているとのこと。
高齢者顧客では、「介護賃貸住宅NPOセンター」から高齢者をしっかりと見守れるような取り組みをされており、外国人顧客については、国際営業部を開設して、外国人スタッフの採用にも尽力されています。入居前にしっかりと説明を行い、外国人を受け入れるとともに、留学生寮の運営、「仲秋セミナー」といった外国人社会人向けセミナー&パーティーも行っておられるとのことでした。
「オーナー資産最適化のための総合サポート! 」
株式会社三好不動産 財務コンサル事業部
伊瀬知氏による講座の様子
第四講座も伊瀬知さん。「資産管理」のための取組みについて講演いただきました。
相続税対策を行なっているポイントは、日本の個人資産の半分が不動産であるから、賃貸物件オーナー様の資産では不動産の占める割合が更に大きく、不動産の対策が重要となります。オーナー様の最大の関心事は、入居の不安・建物の修繕・税金を安くしたい・誰に渡すのか、といった、賃貸物件についての総合的なこと。
ところが現在は、入居の不安と建物の修繕のみしか提案をされていないケースが多く、管理会社はトータルサポートに取り組んでいく必要がある。
しかし現状の課題として、管理会社がオーナーの資産全体を把握していないことや、相続・税金等の知識が無く、そのため、税理士などの専門家へ依頼する必要があること。
しかしその場合、必要な情報が把握できないことや、信頼を獲得できないこと、不動産対策ができないことが大半となるのため、"管理会社が相続をする必要がある!"というわけです。相続対策提案では、財産を教えてくださいとお願いをすると、断られてしまうので、「アパートは誰に渡すのですか?相続税がかかるか調べてみませんか?」と話をされるのだそうです。賃貸管理会社の目指す姿を「コンサルティング企業」として位置づけることで新たな連携が生まれます。
賃貸管理から資産管理を合言葉に、相続支援事業の提携先を募集しています。現在は5社が加盟手続きをしており、今後は、全国で100社の加盟を目指しています。
「賃貸管理ビジネス新時代を勝ち残るための取組み」
少子高齢化社会、成熟市場、家賃・不動産デフレ、空き部屋・空き家リスクという時代の流れの中では、「業際の垣根」に意味が無くなり、「信頼の基盤」が次のビジネスを生み出し、ストーリーでサービスを提供する時代と感じました。自社の強み=武器を活かして「空白マーケット」をいかに創造できるかどうか。1人の顧客への総合的な対応ができる「ワンストップ賃貸管理モデル」への転換が求められています。
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