船井総研_不動産仲介・管理業活性化プロジェクトチームの宮下です。
いよいよ繁忙期突入。厳しい、とされる時代ですがチャンスです。
当たり前のことを当たり前に、但し高いレベルでやり続ける会社が
顧客に支持されます。働く社員も、堂々と誇りを持って全力で
働くことができます。
全力の毎日よりも刺激的なことなんてありません。
さて、
自社の売上(粗利)の限界を知る為の１つの指標に
「一人当り生産性」があります。
要は、社員１名当りが年間でどのくらいの粗利を
稼ぐことができるか、という指標です。
エリアにもよりますが、賃貸仲介管理ビジネスでは
一人当りの年間費用(販管費)が900～1000万くらいですから、
まずはこれが社員一人当りが稼がなくてはならない最低売上(粗利)です。
これを超えた分が「利益(営業利益)」であり、
その一部が決算賞与の原資となります。
もちろん、社員数には総務・経理・WEB担当などの
非生産部門も含まれますから、営業社員一人当りの売上(粗利)目標は
一人当り費用よりも大きくなります。
目指したいのは一人当り生産性1200～1500万というところです。
これに社員数を掛けたものが自社の年間粗利合計目標となります。
一店舗当りでは、社員数10～15人くらいが標準的ですから、
１店舗の年間売上は12000～22500万が標準的な上限です。
このときの管理物件1000～1500戸くらいかと思います。
こういう店が１０店舗なら、
管理物件20000戸～30000戸，売上１２億～２２.５億の会社に。
２０店舗なら、40000戸～60000戸，売上２４億～４５億の会社になります。
賃貸不動産管理のビジネスモデルの１つの指標としてお役立てください。
